2010年01月31日

定昇維持巡り厳しい攻防…春闘スタート(読売新聞)

 日本経団連と連合の首脳懇談会が26日、東京・大手町の経団連会館で開かれ、2010年の春闘が事実上スタートした。

 長引く不況を背景に、連合はベースアップ(ベア)などの賃金改善要求を見送り、定期昇給維持に全力を傾ける方針だが、経団連は賃金よりも雇用を優先する姿勢を示しており、定昇維持を巡って厳しい交渉が展開されそうだ。連合は、組合員ではない契約社員や派遣労働者といった「すべての労働者」の待遇改善を労使交渉の議題とする方針も初めて掲げており、経営側がどう応じるか注目される。

 懇談会で経団連の御手洗冨士夫会長は「自社の存続と雇用の安定が最重要課題」と強調。賃金引き上げについては「自社の経営実態、支払い能力などを踏まえて着地点を探っていきたい」などと述べるにとどまった。

 これに対し、連合の古賀伸明会長は「(春闘方針に掲げた)賃金カーブ(定昇)維持は最低限の方針。定昇制度は、長年労使間で積み上げてきた制度で、まさに労使の信頼関係の根幹だ」と述べ、定昇凍結やカットの動きをけん制した。

 連合は前回の09年春闘で、物価上昇を背景に8年ぶりに統一ベア要求を掲げたが、08年秋以降の世界的不況の影響で、自動車や電機の主要労組は軒並み4年ぶりの「ベアゼロ」回答となった。そればかりか、電機大手の一部では、春闘交渉の妥結直後に、会社側が事実上の賃金引き下げにつながる定昇凍結を提案。労働側にとって厳しい結果となった。

 今春闘では、連合の方針を受け、春闘相場をリードする自動車、電機などの主要労組も賃金改善要求を見送り、定昇維持を死守する構え。しかし、日本経団連の春闘指針にあたる「経営労働政策委員会報告」は、「賃金カーブを維持するかどうかについて、実態に応じた話し合いを行う必要がある」と、定昇の凍結やカットを示唆する内容となっている。

 また連合は、職場で働く「すべての労働者」を対象に、賃金や休暇などの待遇改善に取り組むことを柱に掲げた。昨年11月の完全失業率(季節調整値)が5・2%、有効求人倍率(同)は0・45倍と依然として低水準で推移しており、春闘を通じて、労使が雇用安定に向けてどんなメッセージを発信するかも焦点だ。

 主要労組の要求は2月中に出そろい、3月中の大手労組に対する集中回答日に向け、労使交渉が続けられる。

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2010年01月29日

非核三原則、今後も徹底=鳩山首相が表明−参院予算委(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は27日午後の参院予算委員会で、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませない」とした非核三原則について「『持ち込ませず』を含め、これからも周知徹底していく。すなわち、三原則を守っていく」と述べ、堅持する考えを改めて示した。公明党の山口那津男代表への答弁。
 日米間の核持ち込みなどの「密約」をめぐっては、岡田克也外相が設置した有識者委員会が現在、検証作業を進めている。外務省の調査では、米軍の核搭載艦船の寄港の黙認など密約の存在を裏付ける文書が既に見つかっており、政府が最終的に密約を認める立場に転じた場合は、非核三原則との整合性が問われることになる。 

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2010年01月28日

街頭に防犯カメラ設置=東京・秋葉原の町会−無差別殺傷事件受け(時事通信)

 2008年6月に無差別殺傷事件が発生した東京・秋葉原で、現場近くの神田末広町会(千代田区外神田)は26日、周辺の街頭に防犯カメラ16台を設置した。
 久保勝町会長(72)らによると、町会では数年前からカメラ設置に向けて準備をしていたが、17人が死傷した事件の発生を受け、都や区からの補助金などを基に実現した。
 設置場所は、警視庁と協議し、犯罪の多発する地域や通学路などに決めたという。
 同日、区立昌平小学校で設置式があり、石川雅己区長や警視庁の山下史雄生活安全部長ら約50人が参加した。
 山下部長は「防犯カメラは犯罪の抑止だけでなく、事件発生時には犯人逮捕にも効果がある。町の安心安全の礎だと思っている」とあいさつした。 

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